NHK歳末たすけあい助成団体募集のお知らせ

1．助成の目的
ＮＨＫ歳末たすけあいは、昭和２６年からＮＨＫがその公共性に基づき、放送を通じ社会福祉に寄与する目的で実施し、今年で７４回目を迎えます。
「みんなで明るいお正月を」をキャッチフレーズに始まったこの運動は、戦災者・引揚者や生活困窮者、戦後の福祉施設の復興、災害の被災者など、その時代で支援を必要とする方々を支え続けてきました。
新型コロナウイルスの拡大や社会経済活動の低迷、自然災害など社会不安が広がるなか、この支えあいの精神を忘れることなく、高齢者、障がい者、子育て家族が孤立や孤独にならないよう、つながりを絶やさず、支援を必要とする方々を支援する活動を助成します。
(1)歳末ふれあい事業
新たな年を迎える時期に、高齢者や障がい者、ひとり親家庭等を対象に、生活に困難をかかえる方の孤立の問題に対して、つながりを絶やさず、支える取り組みを行う福祉団体を支援します。
①助成額、１事業５０万円以内
②支援期間、令和６年１２月１日から令和７年３月３１日まで
[事業例]
〇生活困窮世帯に食材を届ける活動
〇ひとり親家庭や子育てが大変な家庭を支える活動
○認知症の高齢者をかかえる家族会と関係者の集い
○一人暮らし高齢者世帯の見守り訪問活動
○高齢者世帯の除雪ボランティア活動
○いじめ・登校拒否・ひきこもりについての相談会や集い
○障がい児団体の集いや新年会等の交流事業
○施設入所者と地域住民の交流事業
○災害で避難してきた方々の見守り訪問事業
(2)地域福祉事業
社会や地域を良くする活動や、障害者の自立や社会参加を促進する活動を支援します。
①助成額、1事業５０万円以内
②支援期間、令和７年４月１日から１年間に実施する事業
[事業例]
○障害者スポーツの普及・促進活動
○自殺企画者に対して、電話相談やサポートを行う活動
○妊娠中や子育不安の解消を目的とした集いや学習会
○さまざまな社会資源についての福祉マップ作成費
○障害者団体によるバリアフリーチェックの事業費
○福祉ニーズを抱える在住外国人の支援や地域住民との交流
(3)地域福祉備品
備品の整備や施設の改修を行うことで、活動がより効果的・効率的に展開できる費用を支援します。
①助成額、1法人50万円以内（事業総額の75％を上限とする。）
②支援期間、令和７年４月１日から１年間に実施する整備費
[事業例]
○障害者福祉施設の送迎車両整備
○暴力で悩む女性や子どもの一時避難施設の整備
○児童養護施設の遊具整備
3．助成対象
助成対象は、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体が行う事業とし、法人格の有無は問いません。
4．申請の方法
ＮＨＫ歳末たすけあいの助成を受けようとする団体は、別に定める申請書により、福井県共同募金会へ提出するものとする。
(1)募集期間
令和６年９月１日から１０月１５日までとする。
(2)助成申請書
申請書ダウンロード　
https://akaihane-fukui.jp/shien/nhk-shinsei.html
(3)郵送先、問い合わせ先
〒910-0026　福井市光陽2丁目3-22福井県社会福祉センター3F
社会福祉法人福井県共同募金会
TEL　0776-22-1657　FAX　0776-22-3093
5．助成審査
助成団体は、ＮＨＫ福井放送局と協議の上、福井県共同募金会の配分委員会にて審査を行い、役員会等において決定します。また、プレゼンテーションによる審査を行うことがあります。 なお、その他の必要事項についてもＮＨＫ福井放送局と調整するものとする。
6．助成金の使途報告と交付時期
配分事業にかかる配分は原則として事業完了後、別に定める配分金の使途を明らかにした報告書と請求書により交付するものとする。 また、交付時期は次のとおりとする。
(1)歳末ふれあい事業……….令和６年１２月以降
(2)地域福祉事業 ……………令和７年４月以降
(3)地域福祉備品 ……………令和７年４月以降
7．助成の明示及び表示
助成金の交付を受けた団体は、『ＮＨＫ歳末たすけあい』によって実施された事業であることを明示（表示）しなければならない。
8．その他
この要領の規定以外は福井県共同募金助成要綱を準用する。
申請に関するお問い合わせ
社会福祉法人 福井県共同募金会 〒910-0026 福井市光陽2-3-22県社会福祉センター内 Tel.0776-22-1657 Fax.0776-22-3093